アパート経営に必須な司法書士が不動産投資に挑戦するとどうなる?

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アパート経営に必須な司法書士が不動産投資に挑戦するとどうなる?

司法書士はアパート経営や不動産投資において、さまざまな登記手続きの際に力を借りる存在です。法律に精通し不動産にも明るい彼らが投資を始めるとどのようなメリットやデメリットがあるのか。そもそも司法書士とはなにか?から解説していきます。

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司法書士の仕事とは?

司法書士試験に合格した国家資格をもつ人がなれる職業です。試験の難易度は大変高く、合格率はおよそ3%といわれています。合格には数年にわたって試験勉強に臨む姿勢が必要となるでしょう。

また、試験に合格すればすぐ業務を開始できるわけではありません。全国に存在する司法書士会にまず所属する必要があります。そして、合格者はそこで世間でいう新人研修というか研修を受けて初めて仕事を取ることができるのです。

ちなみに試験を受けずとも資格取得を目指すルートはあります。それは、裁判所事務官や検察事務官といった職を10年以上勤め上げることです。その上で法務大臣からの認定を受けることができれば、国家資格の取得が可能です。

最低10年もの月日を要することになりますが、働きながら高確率で取得を目指せるのでその点では現実的な選択肢ではあります。

主な業務は登記手続きや法律にまつわる書類作成です。登記とは、簡単にいえば土地や建物、法人といったものが誰の所有物なのかを法律的にはっきりさせることです。認定司法書士になれば、弁護士と同じように簡易裁判所に立つこともできるなど、その活躍の場は増えています。

司法書士はアパート経営と切っても切り離せない?

登記のスペシャリストである司法書士は、不動産登記がメインの仕事の一つです。実際にどのような場合に登記が必要になってくるかというと、以下のような場面です。

・所有権保存登記 → アパートの建設時
・抵当権(設定・抹消)登記 → ローン契約・完済時
・所有権移転登記 → アパートの売買・贈与・相続時

まずは所有権保存登記です。これは最初の所有者が行う登記で、新築物件を建てたときなどに行うものです。

次に抵当権設定登記です。これはローン融資を受ける際、土地や建物を担保にしてお金を借りるわけですが、担保にする際に必要な手続きです。抹消登記は無事にローンを完済し終わったときに担保権を抹消するために行う登記です。

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最後の所有権移転登記は、土地や建物を売買・贈与・相続によって不動産を入手もしくは手放す際に必要となる手続きです。いずれの登記も怠ると大変な目に遭いますので、きちんと手続きを踏まなければなりません。

司法書士ゆえのアパート経営のメリットとデメリット

・スタートのハードルが低い

不動産の登記手続きを扱う仕事柄、まったく無知な人が始めるよりも不動産投資に明るいことは確かです。法律に関する複雑な書類作成も業務分野なので、問題ありません。さらに、通常司法書士に依頼しなければならない登記手続きを自ら行えるため、費用の節約にもなります。

すでに会得している知識や技術のおかげで、アパート経営の初期コストである不動産の勉強に費やす時間や必要経費をダブルで抑えることができます。効率のよいスタートが切れるということですね。

・融資に有利な士業

司法書士を含む士業という職業のくくりは、金融機関からの融資において有利に働きます。いわゆる「属性」が高く評価されるからです。属性とはお金を借りたい人がお金を貸すに値する人物かを見極める際の指標、だと考えていただければ問題ないかと思います。

属性がよければ融資を好条件で受けられる可能性が高くなります。つまり、取り合ってくれる金融機関が多くなる分だけ、その人の望む融資条件で貸付てくれる金融機関に出会う確率が高くなるということです。メガバンクは融資審査が厳しく、反対に地銀やローン会社のほうが審査は緩くなります。

・「知っている」と「やっている」は違う

不動産投資を始めるための敷居は低くなると先ほど書きましたが、不動産投資家を外からただ眺めているだけなのと、実際に自分がやってみるのとでは雲泥の差があります。自己資金と時間を投じて奮闘することで見えてくるものがあるのです。

しかし逆にいえば、アパート経営を自ら経験することで、今までわからなかった投資家の気持ちを理解することができます。投資家からすれば、実際に不動産投資をしている司法書士とまったく経験のない司法書士とでは、どちらと話をしたいか、お願いをしたいかは一目瞭然ですよね。

実践大家となることで、本業へのフィードバックも得られるでしょう。

まとめ

いかがでしたか。司法書士は法律のプロで不動産にも長けています。一般的な職業の人がアパート経営を始めるよりもハイスタートな位置から始められ、必要な手続きや費用についても自ら処理することが可能です。本業へのフィードバックも可能であることから、おすすめしたい職業だといえます。

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