海外の不動産も考えよう。中古物件の建物検査が出来る体制について。

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海外の不動産も考えよう。中古物件の建物検査が出来る体制について。

海外の不動産投資

海外の不動産投資を考える場合には、言葉の問題や現地の不動産事情、さらには税制や規制などを理解しながら的確な判断を行わなければなりません。特に新興国への投資を考える場合には、信頼性の面で不安があるのも事実です。

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例えば販売業者が本当に信頼できるのかどうか、地震をはじめとする自然災害への対策は十分に行われているのか、物件購入後にどれほどの費用が発生するのかなどを、細かくチェックする必要があります。しかし、欧米先進国の中にはこれらの不安を軽減する制度を導入している国もあります。

誰もが安心して投資活動ができるように、「建物検査(PROPERTY INSPECTIONと呼ばれます)」という体制を整えている国もあります。この検査制度を利用することで、中古物件の品質がしっかり確保できるメリットが生じます。

建物検査

建物検査とは何かと言いますと、これは売買の当事者でない「インスペクター」と呼ばれる第三者が建物の状態を細かくチェックするものです。ちなみに、インスペクターとは国や自治体などの公の機関から免許を受けた検査のプロです。そして、イギリスやアメリカなどの先進国では早くから導入されている検査で、日本でも最近ようやく走り出した制度です。

この制度の素晴らしいところは、インスペクターには正しい報告を行うように義務が課されていること、そして、中立的な立場で検査してもらえる点が挙げられます。インスペクターは、対象となる物件の売買契約が成立しようがしまいが、検査にかかる手数料を受け取ることが出来ます。

したがって、インスペクターが行った建物検査の結果は、その物件を正しく判断するうえで大いに役に立ちます。また、物件選びの経験が乏しい方でも、この検査制度を利用することによって、正確な投資判断が行いやすくなるとも言えます。

では、なぜイギリスやアメリカなどの欧米では建物検査制度が導入されているのかと言いますと、中古不動産の市場規模が極めて大きいことがその理由です。具体的にみましょう。2013年の国土交通省の統計によると、日本の中古住宅の流通は全体のわずか14.7%しかないと言われています。

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空き家問題が大きな問題になっていることからも、日本人がいかに新築物件を好むかは容易に推測することができます。一方、イギリスやアメリカなどの欧米先進国では全体の8割~9割が中古住宅を占めます。このように不動産事情が大きく異なるため、検査のニーズも高いというわけです。

キャピタルゲインを狙いやすい

海外の不動産投資のうち、これらの先進国の中古物件を薦める理由は、建物検査という体制が整っているだけではありません。これらの国では、中古物件へのニーズが他のエリアに比べて極めて高いため、キャピタルゲインを狙いやすいとも言えるからです。日本や海外の新興国の場合、物件の価値は建物の築年数によって大きく左右されます。

しかし、海外では築年数ではなく、その土地の利便性が価格に大きや影響を与えます。つまり、10年~20年程度にわたって賃貸事業を行った後に売却したいというケースでも、価格が大きく下がる心配はほとんどありません。

特に、アメリカの場合は今後も人口増加が進むことが確実ですから、不動産価格の上昇を狙うことも十分にできます。しかも、アメリカでは近年賃貸ニーズが増加し続けていますから、インカムゲインも手に入れやすいと言えます。

このような事情から、海外の中でも欧米先進国への中古物件への投資は注目に値すると言えます。表面利回りという部分では、新興国の新築物件に魅力があるのも事実です。しかし、利回りは表面だけで判断すべきではありません。欧米先進国では、利回りを確実に回収しやすいというメリットがあるのです。

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