傲慢な入居者を断るにはどうするか。嫌な入居者を断る方法。

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傲慢な入居者を断るにはどうするか。嫌な入居者を断る方法。

傲慢で嫌な入居者を断る

賃貸を経営している場合でも傲慢で嫌な入居者が入居する場合がありますが、これを断るためにはいくつかの方法があります。普通借家契約、つまり通常のマンションやアパート契約の場合であれば、更新拒絶をするのは難しくなります。

なぜなら、借主の生活のことも考えて総合的に判断をするからです。一応、更新を拒絶する旨伝えることができますが、だからと言って本当に拒絶できるかは別問題です。この場合、ある条件が満たされていれば拒絶をすることが可能です。

その一つは、借り主側から解約通知を前もって行っている場合です。解約通知を行う場合は更新よりも半年以上前に行わなければいけません。もし6か月以内になってしまった場合は、契約更新日を超えてしまうため、更新を拒否することはできなくなってしまいます。この場合は入居者に対して説得をするしかありませんが、当然結果は入居者次第になるでしょう。

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正当事由

次に更新拒絶をする場合の正当事由を示すことです。例えば、貸主からすれば、借主の性格が好きではないので断りたいとい場合などは、正当事由に該当しないため更新拒絶をすることができません。

これに対して、借主が周りの住人に騒音などで迷惑をかけており、クレームが多いなどの事由がある場合には更新拒絶の正当な事由に該当します。また、家がごみ屋敷になっており、においがすごい場合や、外にまでごみが出てしまっている場合も正当事由に該当すると考えてよいでしょう。

もし、程度が酷い場合であれば、契約更新を待たずに強制退去をさせる方法もあります。強制退去は起訴してから5カ月後になりますので、更新日が5か月以上先の場合には強制退去のための起訴も考えておくべきです。

金銭関係でトラブルが発生することもあります。例えば、決められた日時までに家賃を払わない場合です。たいていは2カ月程度の支払いは滞納することができますが、3カ月以上支払いが滞ると強制的に退去させることができます。

このように、正当事由があるといえるのは、いわゆる信頼関係が崩壊している場合です。そもそも賃貸住宅の契約は貸主と入居者との間に信頼関係があることが大前提になります。この信頼関係が崩れたときは更新拒絶をする正当事由と認められると考えておきましょう。

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定期借家契約

定期借家契約の場合は、少し普通借家契約と条件が変わってきます。アパートやマンションの契約のような普通借家契約であれば、更新拒絶をしにくい状況でしたが、定期借家契約の場合は比較的貸主からの更新拒絶が認められるパターンが多くなります。この場合やはり6か月以上前に借り主に対して契約満了の意思表示をするべきです。

口頭で行うのではなく、手紙を送りその旨伝えるべきでしょう。もし6カ月未満の場合は、更新拒絶をすることができません。この時はふつう借家契約の時と同じように、借り主に対して説得をするしかありません。

ただし、定期借家契約でも注意をしなければならないことが一つあります。それは、契約書とは別に書面を交付して説明をすることです。契約するときに契約者とそれ以外に「6カ月以上前に貸し主が借り主に対して退去をしてほしい旨伝えた場合、借主は出ていかなければならない」といった内容の書類を提出しておく必要があります。

これを怠ってしまうと普通借家契約と同じ扱いになってしまうため、いくら6カ月以上前に立ち退きの書類を借り主に送付したとしても、貸し主の意志だけで立ち退かせることはできなくなります。

このように、定期借家契約の場合、契約時にしっかりとした手続きを踏んでおくことと、6カ月以上前に書類を送付することで、普通借家契約よりも容易に解約を行うことができます。ただし、借り主側からすれば、更新を拒絶される可能性が高いならば入居したくないと考える人も出てくるため、注意が必要なところです。

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