公認会計士とアパート経営!不動産投資向きのメリット多数?

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公認会計士とアパート経営!不動産投資向きのメリット多数?

公認会計士はアパート経営に向いている職業かもしれません。数字を見る力と税務に関する知識を活かして、人の力を借りずとも舵を切れるからです。公認会計士とアパート経営の相性とそのメリットに迫ります。

公認会計士とアパート経営の接点

そもそもアパート経営と公認会計士に接点はあるのでしょうか。アパート経営上、公認会計士もしくは税理士に相談する機会というのは「税金の確定申告について」「即税に関する相談」「固定資産税の計算」といった税金面での困りごとに遭遇したときです。

アパート経営や不動産投資において税金は、切っても切り離せない関係にあり素人にとっては複雑そのもの。そのため、活躍の場面も必然的に多くなるのです。

ところで、公認会計士とはどんなお仕事なのかそもそもご存知でしょうか?簡単に言えば「監査」をする仕事です。一定の水準を超える大企業はきちんと法律に則って経営をしているかどうか監査を受ける必要があります。

その際に監査をするのが公認会計士の仕事です。また、資格を取得すると税理士資格も容易に取得できるため、税理士業務も請け負う事務所がよく見受けられるのです。

ただし、今述べたように本来「税法」に特化した業務ではないため(会計が専門)アパート経営や不動産投資でアドバイスをもらう際には、その人が信用に足る人物なのかを判断する必要があります。

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公認会計士がアパート経営をするメリット

融資面での優位性

金融機関からの融資を受けられるかどうかは「属性」に大きく依存します。属性とは借入人に返済能力があるかどうかを項目ごとに判定する指標のようなものです。

例えば

・勤務先
・勤続年数
・年収
・各種支払いの返済状況

などを判断基準としますが、先ほど述べたとおり要は「ちゃんと返せる人かどうか」を見極めています。そのため一般的に属性が良い・高いとされる公認会計士であったとしても、公共料金の支払いに滞納があったり収入のわりに貯金が少ないとなると「この人に貸し付けても大丈夫だろうか?」と思われるわけですね。

属性が優位に評価されることに間違いはありませんが、それは判断基準の一つであって必ずしも融資が通るというわけではありません。その点は意識しておく必要があるでしょう。

節税のプロ?

公認会計士は職業柄数字に強い職業だといえます。加えて意思さえあれば税理士資格も
取得することができます(試験をパスして)。そのため独立して個人で中小企業を相手にしているような会計・税理士事務所は税務面にも強い可能性が高いです。

逆に大手企業を相手にしている公認会計士は税務面ではなく、監査法人に勤め会計を専門にしているため税務面には詳しくないケースもあります。

とはいえ税務面もカバーしている場合は、アパート経営で活用できる節税効果をプロの目で判断し最大限活かせる上、自身で必要な手続きを済ませられるため依頼料もかかりません。

初心者がアパート経営する際のウィークポイントを強みとして活かすことができます。

また、法人化に強いメリットに関しては以下大きく紹介します。

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公認会計士は法人化に強い

企業のコンサルティングも業務の一環とされる公認会計士。個人事業を法人化するかどうかの判断や法人化にあたっての専門的な知識も有しています。アパート経営という個人事業を法人化することによって得られるメリットを、ここでは主に2点紹介します。

個人よりもお得な法人税率

個人事業に適用される税率を超過累進税率と言います。通常適用される税率で所得の低い人には低い課税を、高い人には高い課税をするものです。高い人で最高55%も所得から差し引かれることになり、かえって不平等な感はぬぐえません。

法人の場合はどうかというと、所得額800万円以下(軽減税率あり)を除いて一定の税率が適用されるのが基本で、そこに所得の高低は関係ありません。法人税率よりも個人の所得税率が高いならば法人化したほうが節税につながるというわけです。

大規模修繕に備えて

大規模修繕はアパート経営をする上で避けては通れない道のりです。建築から平均して15年単位で行う必要がある大規模修繕ですが、大きな支出が伴います。そこで利用したいのが生命保険です。

なぜ生命保険かというと、経費の中に貯金も認められるのが法人です。保険金を大規模修繕に向けて積み立てておき、修繕のタイミングを前に生命保険を解約します。それと同時に解約編戻金を受け取ることで大規模修繕費に充てることができます。

法人化することでこのようなメリットも発生します。

まとめ

いかがでしたか。本職である数字を見る力を活かして文字通り、アパート「経営」を有利に運ぶことも可能でしょうし、税務面でもそのメリットを最大限発揮することができます。また法人化に踏み切る判断も自身で下すことができるでしょう。

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