ニュージーランドの不動産投資事情、課税が少なく住宅需要あり!

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ニュージーランドの不動産投資事情、課税が少なく住宅需要あり!

ニュージーランドの不動産投資は税制面での優遇が強く、投資家にとって人気の投資先です。経済成長の裏にある移民政策や変わりつつある融資の状況など、不動産事情以外の知っておきたいニュージーランドの現状をご説明します。

ニュージーランドの不動産事情

日本でいう不動産仲介業者は売主側のみ?

ニュージーランドの不動産投資は日本とその売買方法が大きく異なります。通常日本では、買主と売主両方が不動産会社にお願いして物件を紹介してもらい、その仲介のもとで売買を成立させます。自己発見取引についてはこの限りではありません。

※自己発見取引とは、買主と売主が不動産仲介業者を介さずに直接取引することです。そのため仲介手数料がかかりません。

ニュージーランドの場合は不動産エージェントが不動産仲介会社の役割を果たします。ただし、不動産エージェントが働きかけるのは売主側だけです。買主側には不動産エージェントがつきません。

しかしこの点は、不安になる必要はなくむしろメリットだといえます。なぜなら、買主側は物件の売却を手掛ける不動産エージェントから仲介手数料をとられないからです。

売買が成立した際に売主側が仲介手数料を支払うことになっているため、売主の利益になるよう尽力するのが不動産エージェントの役目です。そのため買主からの物件に関する質問、確認事項は手厚く対応してくれます。

不動産エージェントが売ることに特化しオークション形式で売買されるため、日本で問題になっている両手仲介を目論んだ「干す」行為や「囲い込み」と呼ばれる行為は行われず透明性が高いといえます。

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キャピタルゲイン税がかからない!

ニュージーランドの不動産投資の大きな特徴が税制面での優遇が強い点です。例を挙げれば、「キャピタルゲイン税(譲渡税)」や「不動産取得税」、「印紙税」に「登録免許税(登記費用)」や「相続税」、「贈与税」もありません。

課税対象が一部に限られているため投資家にはもってこいの投資環境が整っています。不動産売買にあたっては売買契約後の「弁護士費用」と「鑑定評価費用」がかかるくらいでしょうか。

課税の対象は「固定資産税」が土地のみにかかり、2011年から減価償却費控除はできなくなりました。そしてインカムゲイン(家賃収入)には所得税がかかります。

一点注意したいのは、キャピタルゲインも以下の条件では課税対象となることです。

①土地や建物を売却する目的で購入した場合、その利益は所得税の対象となります
②2015年10月1日の施行日以降に購入し、2年以内に売却された住居用不動産には所得税が課せられることがあります

人口集中がもたらすニュージーランドの住宅問題

(出典)世界のネタ帳
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LP&c1=NZ&s=&e=

移民政策で人口は増加中

人口は例年伸び続けています。その理由は移民政策にあります。2017年3月までの1年間の記録では、71900人ほどが移民として入国した計算になります。

そのうち就労ビザを取得した移民数が43700人ともっとも多く、労働者人口の4人に1人は移民者だというのが現状です。そのため、労働力の獲得がそのまま経済成長に貢献する形となっています。

ニュージーランドの人口は、いえ国の経済も含めて移民なくして成り立たない状態といっても過言ではありません。

住み替えが当たり前なニュージーランドの国民性

先ほどの大量の移民流入もあって住宅需要は伸びています。この傾向は人口の伸びとともに今しばらく続くでしょう。とくに、現地ニュージーランド人は生涯にわたって住み替えを繰り返す国民性をもっています。

だいたい10年に一回ほどのスパンで住み替えるといってもよいでしょう。そのため、気に入らない物件であればすぐに退去する可能性もあります。

しかし、賃貸需要も多いため空き室リスクを恐れる必要はありません。そんな事情もあってか不動産業界に対する関心や姿勢は日本と違って強く、不動産市場は盛んだといえます。

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ニュージーランドでの融資が厳しくなっている?

外国人向け融資が厳しい方向へ

外国人向けに融資を行っていたANZ銀行は外国からの収入を基盤にしている顧客に対して、自己居住用の物件を購入する場合のみ融資する方針へと変更しました。

また、Westpac銀行もニュージーランド居住の外国人のみを融資対象とし、市民権もしくは永住権保持者だとしても主な収入基盤を外国に頼っている者には、頭金を15→30%へと引き上げました。

ANZ銀行は実質的に非居住外国人の投資用物件への融資を取りやめたことになり、外国人への融資を厳しくする方針が顕著なものとなりました。

まとめ

日本とは違った不動産の売買方法がとられ、国民の関心の高さも相まって不動産業界の透明性は高いです。また、税制面ではかなり優遇されており不動産投資妙味は大きいでしょう。しかし、融資の点については少しマイナスな要素を現状感じます。

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